「不動産を活用して財産の課税評価額を下げる」

相続財産としての不動産の価格は、購入価格や実勢価格とは異なり、様々な「評価額」が適用されます。 土地の場合は「路線価」、建物の場合は「固定資産税評価額」が適用されます。 マンションは土地と建物が一体となっているので、土地は全体の評価額の持分割合、建物は固定資産税評価 額が適用になります。 更に、これらの不動産を第三者に貸与する事により、借家権割合、賃貸割合を勘案する事で更に課税評価額 は下がります。

納税資金対策

相続が発生した場合、10カ月以内にしかるべき手続きをを整えて、 原則として相続税を現金で納付しなければなりません。 不動産をいくら持っていても現金が無ければ、それらの資産を売却して 現金を用意しなければなりません。

生命保険による納税資金準備

納税資金を用意するなら生命保険がお勧めです。 生命保険金を相続財産として受け取る場合、 法定相続人の人数×500万円までの控除を 活用する事が可能です。

生命保険を活用するメリットは控除だけではありません。 保険金の受取人をあらかじめ指定できる事により、 相続人の間での遺産分配時の揉め事を回避できます。