株式会社東京生活

所属部署：管理本部次長
連絡先：電話(03)5244-4768

　当社が保有する個人情報は個人情報の保護に関する法律第27条、第1項の法令の規定に基づく場合のほか、第三者に提供することはありません。

　当社はご提供頂いた個人情報の取扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託する際は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

　当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の請求ができます。ご請求は当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出下さい。その際、当社は請求者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「Ⅱ．保有個人データの請求手続き」をご確認ください。

　当社に個人情報を提供されるかどうかは、任意です。 ただし、ご提供いただけない場合は、3.（個人情報の利用目的）に記載の業務に支障を来し、ご本人がサービスを受けられない等の不利益を被ることがあります。

　クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
　また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

当社で保有している個人情報（保有個人データ）に関する、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

「開示等の請求」は以下の「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、（２）の本人確認書類の写しのいずれか同封が必要となります。

（１） 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「保有個人データ利用目的通知請求書」
②開示の場合
「保有個人データ開示請求書」
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」

（２） ご本人様ご自身を証明する書類の写し
※①～③のいずれか1点若しくは④～⑥のいずれか2点

①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④健康保険の被保険者証
⑤住民票
⑥年金手帳

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）(2)の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しの内いずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しの内いずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本
②住民票（続柄の記載されたもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
※①～③のいずれか1点若しくは④～⑥のいずれか2点

①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④健康保険の被保険者証 ⑤住民票
⑥年金手帳

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、手数料として以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。その他の請求には手数料は不要です。
手数料金額：1000円

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（本人限定受取郵便）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合


※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じること ができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの